Ｑ．遺留分の減殺請求をするには、どのような手続きが必要になりますか？
Ａ．遺留分減殺請求は、特に役所に届け出たり、裁判所に何かを提出するようなしなければならないような手続きではなく、遺留分を侵害する遺贈・贈与を受けた相手方に対して、意思表示をして行います。通常、その方法は、内容証明郵便を利用し、証拠が残る形で通知書を作成、送付することになりますして行います。遺留分減殺請求の請求権は、1年とかなり短い時効で法定されていますので、その請求の日付が大変重要となります。
＜相続人が不在のときの財産＞
被相続人に法定相続人がいるかどうかはっきりしないときには、相続財産の処理に困ります。
このような事態をうまく処理するにために、相続人不存在の制度があります。つまり、相続人を探し出す間、残された相続財産自体を一種んの財団法人として考え、家庭裁判所が選任した相続財産管理人によって、被相続人の債権者あるいは被相続人から遺贈を受ける者に、財産を払ったり、分配すための制度です。
＜特別縁故者への分与＞
被相続人の借金などの負債の支払いや遺贈などの財産の清算をしてもまだ財産が残っていた場合は、家庭裁判所は被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者に、相続財産の全部または一部を与えることができます。
この「被相続人と生計を同じくしていた者」には、婚姻届を出していなかったけれども、事実上の親子として生計が同じであった者などが考えられます。
「被相続人の療養看護に努めた者」とは、被相続人と生計を同じくしていなかった親族や知人で、特に被相続人の療養看護につくしてくれた者を言います。
＜相続財産の国庫帰属＞
相続人の不存在が確定し、清算手続きが終了したときは、相続財産は、上述した特別縁故者に対する財産分与の対象となります。
ただし、分与の申し立てがなかったとき、あるいは分与がなされても財産が残った場合、これらの残余財産は、それが共有財産であるときは、他の共有者に帰属し、そうでないときは国庫に帰属します。
＜遺された財産の範囲についての争いQ＆A＞
Q.父親がなくなり、父から受け継いだ土地がいくつかありますが、その内のひとつを叔父が「この土地は私のものだ！」と言い出しました。登記簿は祖父名義のままで真相が分かりません。どうすればよいか困っています。
A.このように、第三者との間に所有権に関して争いがあり、遺産の範囲が確定しないケースはよく発生します。遺産の範囲が確定しないと、遺産分割をすることができませんので、話し合いがつかなければ、訴訟による解決を待つほかなくなってしまいます。
相続人の間でも、同様の争いが起こることがあります。この場合は、やはり家庭裁判所での遺産分割の調停、もしくは審判で解決を試みることになりますが、調停も上手くまとまらなければ、通常はいったん中断し、民事訴訟での判決を待つ扱いになります。
あるいは、家庭裁判所が遺産分割審判の前提として遺産の範囲を判断することもあります。
しかし、確定力はありませんので、不服があれば、遺産確認の訴訟で争うことができます。
＜遺言の取り消しはできるのでしょうか＞
そもそも遺言は１回しか書けないわけではありません。極端にいえば、毎日書き直すこともできます。
したがって、前の遺言と後の遺言で、その内容が一致しない場合も出てきます。
その場合は、一致しない分については、前の遺言を取り消したものとされ、後の遺言が有効となります。
つまり、一番新しい遺言が優先されるということです。
このように、遺言者はいつでも遺言の方式（※）によって、遺言の一部または全部を取り消すことができます。
また、この遺言の取消権を放棄することはできません。たとえ、遺言者が「この遺言は絶対に取り消さない」と言ったとしても、取り消すことはできます。
また、遺言者が生前、故意に遺言書を放棄したときには、破棄した部分の遺言を取り消したものとみなされます。さらに、遺言者が故意に遺贈をする予定のものを破棄してしまった場合にも、その遺言については取り消したものとみなされます。
遺言者が遺言を取り消そうとしたという意思表示を推定することができるからです。
※取り消される遺言と同じ方式である必要はありません。
例えば、公正証書遺言を自筆証書遺言や特別な方式による遺言で取り消すこともできます。
＜お墓の承継についてのＱ＆Ａ＞
Ｑ．実家の母が亡くなり、相続人は長男である私と、次男、三男のの３人です。実家は処分して３人で分けるつもりですが、お墓は、やはり長男である私が相続すべきでしょうか？
Ａ．墓地や仏壇、位牌、家系図などの祖先を祭る財産は、一般の相続財産とは別に承継されます。承継者は相続人に限られません。
民法は、被相続人の指定があればその者が、指定がなければ、その地方の習慣によって祖先を祭ることになっているものが承継する。としています。
「長男が継ぐ」という観念は、長子相続の名残りであり、必ずしも地方の慣習とはいえません。慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が決定します。
＜遺産分割協議が終わった後に新たに相続人が現れた場合のQ＆A＞
Q.父の遺産の分割協議を終えたあとに、父の子と名乗る人物が現れました。戸籍を調べてみると、確かに、父が認知した子でした。分割協議は一からやり直さなければなりませんか？
A.相続人を一人でも欠いた遺産分割協議は「無効」ですから、やはり遺産分割協議はやり直さなければなりません。
なお、被相続人（当該事例では父）の死亡後に、認知の訴えや遺言により認知され、相続人になるケースもあります。この場合、既に遺産分割協議が終了しているときには、相続分に応じた価額を支払えばよいことになっています。
＜行方不明の相続人についてのQ＆A＞Q.所在のわからない相続人がいるため、遺産分割協議を行うことができません。こういった場合は、どうすればいいのでしょうか。
A.家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立てて、この財産管理人が不在者の代わりに遺産分割協議に参加することで、遺産を分割することができます。
このほか、行方不明の状態が長期間続いている場合は、
失踪宣告を受けて、死亡したものとする方法もあります。
相続税申告までの手続き概要（申告スケジュール）
■相続の開始
被相続人の死亡（死亡の届出は７日以内）
↓
葬儀
↓
四十九日の法要
↓
遺言書の有無の確認（家庭裁判所の検認・開封）
↓
遺産・債務・生前贈与の概要と相続税の概算額の把握
↓
遺産分割協議の準備（未成年者の特別代理人選任の準備）
↓
相続の放棄または限定承認（家庭裁判所への申述） ※３カ月以内
↓
相続人の確認
↓
百か日の法要
↓
被相続人に係る所得税の申告・納付（準確定申告）※４ヶ月以内
↓
被相続人に係る消費税・地方消費税の申告納付
↓
根抵当の設定された物件の登記
↓
遺産の調査・評価・鑑定
↓
遺産分割協議書の作成
↓
各相続人が取得する財産の把握
↓
未分割財産の把握
↓
特定の公益法人等の寄付等
↓
特例農地等の納税猶予の手続き
↓
相続税の申告書の作成
↓
納税資金の検討
↓
相続税の申告納付（被相続人の住所地の税務署に申告）※１０ヶ月以内
【公正証書遺言を作成する場合の手数料】
遺言の目的たる財産の価額に対応する形で、その手数料が下記の通りに定められています。
（目的財産の価額） （手数料の額）
１００万円まで ５０００円
２００万円まで ７０００円
５００万円まで １１０００円
１０００万円まで １７０００円
３０００万円まで ２３０００円
５０００万円まで ２９０００円
１億円まで ４３０００円
※１億円を超える部分については
１億円を超え３億円まで ５０００万円毎に １万３０００円
３億円を超え１０億円まで５０００万円毎に １万１０００円
１０億円を超える部分 ５０００万円毎に ８０００円
がそれぞれ加算されます。
上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、下記の点に注意が必要です。
�� 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
��遺言加算といって、全体の財産が１億円未満のときは、上記�，砲茲辰道蚕个気譴深蠖�料額に、１万１０００円が加算されます。
��さらに、遺言書は通常、原本・正本・謄本と３部作成し、原本を公証役場に残し，正本と謄本を遺言者に渡されますが、これら遺言書の作成に必要な用紙の枚数分（ただし、原本については４枚を超える分）について、１枚２５０円の割合の費用がかかります。
�ぐ筝声圓�病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院・自宅・老人ホーム等に出向いて公正証書を作成する場合には、上記�，亮蠖�料が５０％加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費もかかります。
（参考）
日本公証人会連合会ＨＰ
＜遺留分は被相続人が亡くなる前に放棄することができる＞
相続人は、被相続人の生前に「遺留分」を放棄することができます。なぜならば、遺留分は、被相続人の意思を尊重するための事情がある場合などはに、主張しなくても構わない権利だということができるからです。
なお、この遺留分の放棄には家庭裁判所の許可が必要になります。
たとえば、ある人が生前に配偶者に全ての財産を残したいと思っています。そういった場合、相続人になる見込みの人と協議をし、遺留分を放棄してもらう方法があります。
言い換えると、遺留分の放棄とは、被相続人が遺言で相続人の遺留分を侵害することが明らかな場合、その遺言の効力を有効にしてあげるためのものということができます。
遺留分を放棄したい場合は、家庭裁判所に「遺留分放棄許可新審判申立書」を提出して、その許可を求めなければなりません。家庭裁判所での手続としては、審問期日に放棄者本人の出頭が求められます。そして、裁判官（審判官）から真意を審問します。具体的には、遺留分とその放棄についての質問（放棄が遺留分権利者の自由な意思で行われるのか？）があります。
その理由に妥当性があると判断されれば、遺留分放棄の審判があり、審判書が交付されます。
なお、この審判に異議を申し立てることはできません。
＜遺言を残しておかなければならない事例集＞
●財産を分散させたくない場合
→相続人や相続分の指定をしておく
●配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合で、配偶者に全財産を相続させたいとき
→妻（または夫）に全財産を譲る旨の遺言書を作成する
●暴力をふるったり・虐待等をしてくるような、親不孝な息子には遺産相続をさせたくない場合
→相続人廃除の遺言をする
●世話になった他人に財産を譲りたい場合
→指定の財産または全財産の譲渡をする旨の遺言書を作成する
●内縁の夫婦の場合
→指定の財産または全財産の譲渡をする旨の遺言書を作成する
●先妻に子どもがいる場合
→相続分の指定や遺言執行者の指定をする
普通方式による「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」による遺言が不可能な次の４つの場合には、特別の方式による遺言が認められています。ただし、この方法による遺言は、臨時的なものですから、普通の方式の遺言ができるようになった時から６ヶ月間生きていれば失効します。
１．死亡危急者の遺言
病気、その他の理由によって今にも死にそうな者が遺言をする場合です。この場合も口頭で述べるだけでは有効な遺言とはならず、証人３人以上の立会いによってその１人に遺言の趣旨を口頭で述べて、その証人はこれを筆記し、遺言者および他の承認に読み聞かせ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後に署名・押印することによって成立しますが、成立後20日以内に家庭裁判所の確認を得なければ効力を生じません。
２．伝染病隔離者の遺言
伝染病のため行政の処置によって交通を絶たれた場所（隔離された場所）にいる場合には、警察官及び証人１人以上の立会いによって遺言書を作成することができます。
３．在船者の遺言
船舶中にある者は、船長または事務員１人および証人２人以上の立会いによって遺言書を作成することができます。
４．船舶遭難者の遺言
船が遭難した場合、船の中にいて死の危険が迫った者は、証人２人以上の立会いによって口頭で遺言をすることができます。証人が筆記し、署名・押印し、かつ証人の１人または利害関係人から遅滞無く家庭裁判所に請求して確認を得ることによって効力が生じます。
＜遺言の方式＞
遺言の方式は以下の通りです。自筆証書遺言と秘密証書遺言の遺言書は、家庭裁判所での検認が必要なのに対し、公正証書遺言については検認の必要はありません。
１．自筆証書遺言
遺言者本人が、自筆によって遺言の全文と日付、氏名を書き、押印したもの。他人の代筆や、ワープロで作成したものは無効です。簡単で費用も掛かりませんが、紛失や偽造、変造の危険度は高いです。
２．公正証書遺言
公証人が作成する遺言状。遺言者が証人２人の立会いのもとで後述した内容を、公証人が筆記し、遺言者と証人が承認した上で、全員が署名・押印して作成したものです。手続に不備があると無効になりますが、公証人と一緒に手続を進めていくので安心ですし、検認の手続も必要ありません。
３．秘密証書遺言
遺言書は、遺言者自身で書き、署名、押印の封入し、遺言書と同じ印章で封印しまし。そして、遺言者が公証人と証人２人以上の前に封印した遺言書を提出して、自分の遺言書であることを申述し、封書に全員の署名と押印をします。署名以外の部分は代筆やワープロでもかまいません。
４．その他の遺言書
急病など死期が迫っているときの「一般危急時遺言」、船が沈没して死期が迫っているときの「船舶遭難者の遺言」、「源泉病隔離者の遺言」など特別方式の遺言もあります。
＜遺言書を発見したときは家庭裁判所に検認の申立てを行う＞
遺言は、法定相続よりも優先しますので、被相続人が亡くなったらまずは必ず遺言の有無を確認します。
相続人が、被相続人の遺言書のことなどを知らされていない場合などには、顧問弁護士や、顧問税理士に託されているときもありますので、必ず、遺言の有無は確認してください。
尚、遺言書を発見した場合、勝手に開封をしてはなりません。速やかに、その発見した遺言書を家庭裁判所に提出して、検認の申し立てを行います。
遺言書の検認とは、一種の証拠保全手続だということができます。家庭裁判所は、検認の申し立てを受けると、遺言の存在湯無の確認、内容を認定するための手続をとります。
家庭裁判所に検認の申し立てを行うことによって、遺言書が遺言者の作成によるものであることの確認、偽造や変造を防ぎ、遺言書の保存も確実にすることができます。
検認を行うためには、家庭裁判所に備え付けられている「遺言書検認申立書」に「相続財産目録」を添付して提出します。検認には、相続人や代理人の立会いが必要です。
なお、検認を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
１．申立人は、遺言書の発見者か保管者であること
２．申し立てに必要な書類、印鑑をそろえる
・申立人の戸籍謄本
・遺言者の除籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・受遺者の戸籍謄本
などの書類と印鑑を用意する。
３．検認の申立ては相続開始後できるだけ早くに行うこと
検認の申し立てを行うと、家庭裁判所から、相続人と利害関係者に検認期日が通知されます。期日に保管者は遺言書を家庭裁判所に持参します。
相続人、代理人、利害関係者の立会いのもと、遺言の内容が確認されると、検認調書を作成してくれます。
ただし、検認の手続を経ても、内容の正当性までは判断されるわけではありませので、不服がある場合は、裁判等で争うこともできます。
なお、遺言書を裁判所に提出しなかったり、検認以前に勝手に遺言を執行したり、検認を受けずに開封してしまった場合には、５万円以下の過料に処せられますので、注意が必要です。
＜公正証書遺言作成のポイント＞
１．どこの公証役場（公証人）に嘱託するの
遺言者自身が公証役場に出向き、公正証書遺言を作成してもらう場合は、どこの公証役場、どの公証人に嘱託しても構いませんが、公正証書遺言の作成を思い立つときには遺言者の体が自由にならないといったケースもよくあります。そういった場合、自宅や病院まで、公証人に出張してもらうことになります。
この場合、公証人が所属する法務局の管内に管轄が限定されますので注意が必要です。
２．証人になってもらう人を用意しておく
公正証書遺言を作成するには、証人２名が立ち会わなければなりません。「証人」と聞くと、何か後で面倒が起きるような印象も受けますが、実際は公正証書遺言の作成時に立ち会ってもらうだけです。証人は印鑑を持参します。
なお、未成年者、相続人になるであろう人（推定相続人）、推定相続人の配偶者・直系血族は証人になることができません。
これは、利害関係がなく、思慮分別のある成人に遺言書の作成について証明さいてもらうためということができます。
３．必要書類を用意しておく
身分関係や財産関係を証明するための書類を用意しておきましょう。
・本人性の証明
遺言者本人であることを証明するために、３ヶ月以内に発行された「印鑑証明書」を用意しておきます。
・遺言の内容を明らかにする
遺言の内容には相続人や受遺者、財産などが登場します。それらの存在を明らかにするための必要書類も準備しておきましょう。
例：相続人や受遺者の戸籍謄本・住民票、財産目録、不動産については登記簿謄本（管轄法務局で取得できます）
・手数料算定のための資料
公証人に支払う公正証書遺言作成手数料は、相続される財産の価値によって決定されます。不動産などの固定資産税評価証明書などを準備しておきます。
４.遺言する内容を決める
具体的に「誰に何を相続させるのか」「遺贈するか」「どのように遺産を分割するのか」「誰が遺言を実行するのか」といったところの内容を決めます。
５．相続させるという文言を必ず入れておく
遺産をだれかに譲る場合、そのだれかが相続人の中に含まれているのであらば、「相続させる」と記載します。
相続人以外のものであれば、「遺贈する」と記載します。
６．遺留分
遺留分を侵害する遺言がなされても、遺言自体は有効です。なぜならば、侵害された相続人は「遺留分減殺請求権」を行使して遺留分を取り戻すことができるからです。
なるべく紛争にならないように、遺留分に配慮した遺言を残しておくほうが無難だといえるでしょう。
７．遺言執行者
遺言の中で、相続財産を管理し、遺言の執行を行う「遺言執行者」を指定することができます。遺言の執行をスムーズにするため、信頼できる人や弁護士などの専門家を指定しておくと安心です。
＜
公正証書遺言を作成する＞
公正証書遺言をするには、公証役場へ足を運ばなければなりません。
※公証人がいる場所を「公証役場」と言いますが、「役場」と言っても、普通のビルの一室にあるような公証役場もあります。必ずしも合同庁舎のようなところにあるとは限りません。
具体的な手続が分からない場合には、
日本公証人連合会に電話をすれば教えてもらえます。
まず、証人２人以上の立会いのもと、遺言者本人が公証役場へ出向いて、公証人に公正証書を作成することをお願いします（「嘱託」といいます）。
公証役場では、まず遺言者（遺言を行う人）に人違いがないかどうかを確認します。もちろん、公証人自身が遺言者と面識があれば問題はないのですが、多くの場合は、本人確認のために印鑑証明書（発行後６ヶ月以内のもの）の提出を求められます。
公証役場へ行き、受け付けで公正証書を作成してもらいたい旨を告げますと、公証人のところへ案内されます（いきなり公証役場に出向いてもいいのですが、できれば、事前に電話を入れてから役場に向かうほうがいいでしょう）。
ここで作成してもらいたい公正証書遺言の内容を公証人に説明します。公証人は、必要な書類を点検した上で、遺言者から受けた説明をもとに、疑問点があれば質問し、その後で公正証書を作成してくれます。
内容が簡素なものであるときなどには、その場で作成してくれる場合もありますが、大体は別の日を指定されます。指定日には、嘱託した内容の公正証書の原本が出来上がっていますので、遺言者及び証人に閲覧をさせ、問題がなければ、原本の指示された箇所に遺言者本人及び証人が署名押印して手続は終了となります。
公正証書を作成するには、一般的に数万円程度の公証手数料がかかりますが、この手数料は、目的となる財産の金額によって異なります。
詳しくは以下の日本公証人連合会のHPをご覧下さい。
□
日本公証人連合会
＜公正証書にしておくと安心です＞
当事者によって作成される文書のことを「私文書」または「私署証書」と言います。
この呼び方は、官公署（役所）で使用される「公文書」や「公正証書」に対応する言い方ということができます。
公正証書とは、公証人という特殊の資格者が、当事者の申し立てに基づいて作成する文書のことを言い、この公正証書は、一般の文書よりも強い法的拘束力が認められます。
公証人は、裁判官・検察官・弁護士などの法曹界の法律実務経験者や一定の有資格者の中から、法務大臣によって任命されます。
遺言書を作成する際は、「公正証書遺言」にしておくことで無用なトラブルを回避することができます。
公正証書の作成は、弁護士などの専門家に依頼するのが最も安心です。
遺言には、公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言の3種類があります。いずれも様式などの内容が民法に規定されています。
自筆証書遺言最大の特徴としては、費用がかからず
作成が簡易で、いつでも好きなときに作成できるということです。ただし、法的に効力のある遺言とする為に民法に規定されている一定の要件をきちんと満たす必要があります。
遺言を残す最大の理由が、後の紛争を防ぐことにあるのですから、不完全な自筆証書遺言を作成し、相続人間の紛争を招いてしまうようなことはできるだけ避けるべきだと言えるでしょう。
以下は、自筆証書遺言作成時の注意点です。
１.遺言書の全文が遺言者の自筆であること。
※代筆、タイプライターによる遺言は無効
２.作成日付を正確に記すこと。
※年月日の記載のない遺言は無効。
「○年○月の吉日」などといった記載も日付を特定することができない為に無効。
３.遺言者が署名、押印すること。
※後日、相続人間でトラブルが起きてしまわないように、戸籍どおり姓名を自署。押印は、三文判でも構いませんがトラブル防止の観点からも実印がよい。
４.遺言書が２枚以上になったときはホチキスなどで綴り、署名の下の押印と同じ印鑑で契印。
５.遺言の内容はわかりやすく正確に書くこと。
※財産を特定する際には、不動産は登記簿記載どおりに記載。預金の場合も支店名及び口座番号、金額などを性格に記載。
６.必ず一人で遺言書を作成する。
※民法には、遺言は「２人以上の者が同一の証書でこれをすることができない」と規定されています。夫婦であっても共同名義の遺言を作成することはできません
[参考法令]
民法９６８条（自筆証書遺言）
（１）自筆証書によつて遺言をするには、遺言者が、その全文、日附及び氏名を自書し、これに印をおさなければならない。
（２）自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を附記して特にこれに署名し、且つ、その変更の場所に印をおさなければ、その効力がない。
＜遺言とは何か-人の最終意思＞
遺言とは、人が自分の死後のために残す、最終の意思表示です。万一に備えて、自分の最終意思を明らかにしておくことで、家族の間でのトラブルをさくることができます。
遺言をする要件としては、まず、意思能力（遺言をする能力）が必要です。家族に残された遺言の有効性は、遺言者（遺言を残した人）に意思能力があったかどうかによって、判断されます。意思能力のない人の遺言は無効です。
なお、遺言は満１５歳以上であれば、未成年者でも遺言を残すことができます。
遺言を書くときの注意点としては、法律に定められた方式に従い、偽造や変造を防止することです。また、遺言の内容が問題になったとしても、遺言者はすでに死亡していますので、当たり前のことですが、本人に真意を問うことはできません。
このような理由もありますので、遺言を書く際は、遺族が理解しやすいように、見やすいように、かつ、簡潔に書くことを心掛けましょう。
＜
遺言書に残すことができるその内容とは＞
遺言は
法定相続よりも優先されますが、遺言書のすべたが法的強制力を持つものでもありません。
民法によると、遺言できる行為は以下の１０項目に限定されています。
○財産の処分法定相続人がいる場合は、相続人の遺留分を侵害できないこととなっていますが、遺産を相続人以外の人に遺贈したり、寄付したりといった遺言は可能。
○相続人の廃除・廃除の取り消し相続の廃除とは、相続人となるはずの人の非行などを原因としてその人の相続権をなくしてしまうことを言います。
この相続廃除は遺言でも廃除の請求を行うことが可能です。また、廃除の取り消しを遺言で行うことも可能です。
○認知内縁の妻等との子との間に、法律上の親子関係をもたせること。遺言による認知は可能。
○後見人および後見監督人の指定子が未成年者の場合、被相続人が信頼している人を、遺言によって、後見人に指定することができます。
ただし、指定できるのは最後に親権を行う人のみとなります。
○相続分の指定・相続分の指定の委託相続人の法定相続分は、民法で定められていますが、遺言によってその変更は可能です。※遺留分の規定に抵触することはできません。
また、この相続分の指定を第三者に委託することも可能。
○遺産分割方法の指定・遺産分割方法の指定の委託遺産分割の方法について、遺言によって予め定めておくことが可能。また、遺産分割の方法の指定を、第三者に委託することも可能です。
○遺産分割の禁止遺産分割についてトラブルになりそうな場合に、遺言によって、５年以内に限って、遺産の分割を禁止することができます。
○相続人相互の担保責任の指定各共同相続人は、他の共同相続人に対し、互いに公平な分配を行うために、その相続分に応じて、それ相応の責任を負います。この法定の担保責任の範囲を遺言によって変更することが可能です。
○遺言執行者の指定・遺言執行者の指定の委託遺言では、遺産の登記など各種手続が必要となるため、遺言の内容を確実に実行するための遺言執行者を指定ることができます。また、その指定を第三者に委託することも可能。
○減殺方法の指定贈与・遺贈が遺留分を侵害する場合、遺留分権利者が、この減殺を請求する場合があります。
この減殺をどのように行うかを被相続人が予め自由に決めておくことができます。
＜相続人の中に未成年者がいるときは特別代理人の選任が必要＞
遺産の分割は、デリケートな問題ですから、たとえば、母親が未成年者の子の代理人になるなどして、自分の分と未成年者の子の両方の相続分を勝手に取り決めることは認められていません。
このように、未成年者と法定代理人の利益が相反する場合、法定代理人が未成年者の代理をすることはできず、特別代理人の選任が必要となります。
遺産分割につき、利益が相反する場面として以下の２つを挙げることができます。
１．親権者又は後見人も共同相続人である場合
２．複数の未成年者が存在し、親権者又は後見人が同一である場合
上記のような場合、親権者又は後見人は、家庭裁判所に未成年者の特別代理人の選任を請求する義務がでてきます。
この義務を果たすことなく、利益が相反する代理行為があったときは、その行為は無効となり、子は成人後に無効を訴えることとなります。
＜
遺産分割協議書の雛形＞
遺産分割協議書
被相続人神戸太郎（平成○年○月○日死亡）の遺産については、相続人 神戸一郎、神戸二郎、神戸五郎において分割協議を行った結果、各相続人が以下の通り遺産を取得することに決定しました。
１ 相続人 神戸一郎は、以下の財産を取得する。
（１）神戸市中央区○○町○丁目○番○
宅地３５０．１０��
（２）神戸市中央区○○町○丁目○番○
家屋番号 ○番○
木造スレート葺平家建
居宅 床面積 ２００．１４��
（３）○○銀行○○支店
定期預金 口座番号 ０１２１２１２
金５,０００,０００円
１ 相続人 神戸二郎は、以下のの財産を取得する。
有価証券 ○○株式会社 株式５，０００株
以上をもって、相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証するため、本書３通を作成し、署名捺印の上、各一通ずつ保有する。
平成○年○月○日
神戸市中央区○○町○丁目○番○
相続人 神 戸 一 郎 ㊞
神戸市東灘区○○町○丁目○番○
相続人 神 戸 二 郎 ㊞
大阪市浪速区○○通○丁目○番○
相続人 神 戸 五 郎 ㊞
※遺産分割協議書作成にあたっての留意事項
１．相続人の氏名は本人が署名し、実印（印鑑登録してある印鑑）を押印。
２．住所は印鑑登録証明書のとおり記載
３．遺産を取得しなかった相続人も協議に参加かつ署名押印
４．印鑑証明書を添付する
＜遺産分割の方法が決定したら次は何をするのか＞
■ 遺産分割協議書を作成する
遺産分割協議書を作成するかしないかは自由なのですが、後の紛争を防ぐためにも、証拠として作成しておくのが確実です。なお、相続による不動産の登記手続きや、自動車の名義変更（移転登録）手続、相続税の申告の際などには、遺産分割協議書を添付して手続をとることになります。
各相続人が遠隔地に居住している場合になどには、協議案を各自が転送しあい、その遺産分割協議案への同意後に、署名・押印することも可能です。
＜株式の相続・評価＞
株式の扱いは動産となり、可分（分けることができる）の権利なので、遺産分割協議以前に相続分に応じて分割される場合もあります。なお、株券がすでに譲渡されていれば、遺産ではなくなりますので注意が必要です。
＜上場されている株式＞
各種株式市場に上場されている株には相場がありますから、時価として、税務上は相続日か相続の月、その前月、その前々月の平均額のうちの最低価格となります。また、分割の特定の日や一定期間の平均をとるなどの方法もあります。また店頭登録株は、類似業種の標準価格と公表価格の平均から算定することも可能です。
＜相場のない非上場株式＞
相場のない非上場株式については、家業などの事業を会社にしてあるケースが多く、算定することは困難です。
正式には税理士や会計士などの専門家に鑑定してもらい、算定を行います。
相続人同士が、対象の資産や事業内容について把握している場合は、遺産分割協議をして評価を行います。
その評価をめぐって、トラブルとなった場合には、家庭裁判所による審判手続きを経てから、評価に関する審判が下されます。
＜動産の種類＞
遺産には動産が必ず含まれていますが、遺産分割協議の対象にはならずに形見分けで処理されるケースが多いです。価値が低いものもありますし、廃棄処分が必要なものはその費用も遺産から捻出しなければなりません。
１．自動車、船舶
交換価値が高く、遺産分割協議の対象となります。
２．貴金属、書画骨董・美術品、陶芸品など
価値は鑑定の方法によって異なりますが、遺産分割協議の対象となります。
３．機械・器具備品
高価値なことが多く、遺産分割協議の対象となります。
４．身辺の器具
家具などがあり、遺産分割協議では、動産一式という扱いで処理されるのが一般的です。
高級ブランド品や価値がわからない骨董品など特殊なものは除外されます。
５．書類等
資料価値のある書類や法的な重要書類であったり、保管期限や被相続人に保管義務のある書類も存在します。
廃棄するなど、処理の方法については、第三者の権利を侵害しない限り、とくに規定は設けられていません。
＜各種不動産の評価法＞
１．土地
税務署の路線価方式と倍率方式の評価法、地方自治体の固定資産税評価額など。
２．農地、山林
税務署の評価方法
３．借地・貸地
借地権分を差し引いた価格が貸地の評価額となるのが一般的。
※各地域によって異なります
４．家屋
固定資産税の評価
５．借家・貸家
築年数などにより評価は変動する。
※各地域によって異なります
＜相続開始後、不動産はまず相続人間の共有物となる＞
相続の開始後、相続財産はいったん相続人全員の共有となります。不動産についても各自の相続分がその共有部分です。個々の不動産それぞれが相続人の共有物となり、相続による所有権移転の共有登記をすることができます。この共有登記手続きは共有物を保存する行為とみなされるので、相続人の一人が単独で申請できます。また、相続人の債権者も共有登記を申請することができます。この共有権については、譲渡することも、債権者が差し押さえすることも可能です。
＜遺産分割協議が成立したら、登記をする＞
遺産分割協議が成立した場合は、分割前の共有は解消し、各不動産を新しく各相続人の所有に直す必要があります。ただし、分割前の差し押さえや共有持分の譲渡があった場合は、遺産分割協議の際に考慮しなければなりません。
また、遺産分割協議の際に、特定の相続人が全部を相続したり、不動産を売却したりしていた場合は、他の相続人に金銭を支払う代償分割という方法もあります。なお、遺産分割前の共有について、登記は不要ですが、遺産分割によって権利を得たり喪失した場合には登記手続きが必要です。
＜遺産は分割協議の成立まで、相続人全員の共同所有＞
遺産分割協議が成立するまでは、分割方法に関わらず、遺産は相続人全員の共同所有となります。
その間の遺産の管理は、管理事項については相続人が相続分に応じた多数決によって決定し、共同管理を行います。なお、その管理費用は、遺産の中から支払うことも可能です。
＜遺産分割が禁止される場合＞
相続人は、相続開始後に、原則として、いつでも遺産を分割することができると、民法には規定されています。
ただし、以下に掲げるような場合には、遺産の分割が禁止されることがあります。
１．遺言による遺産分割の禁止
被相続人が、遺言によって、遺産の一部または全部の分割を禁止している場合には、分割が禁止されます。
ただし、遺言による分割の禁止期間は５年が限度と規定されています。
２．遺産分割協議による分割の禁止
相続人全員が合意した場合にも、分割は禁止されます。
３．家庭裁判所の審判による分割の禁止
相続人の資格や遺産の範囲などをめぐり係争中だというような場合には、家庭裁判所が定める一定の期間は遺産の一部又は全部の分割が禁止されます。
＜遺産分割の期限＞
民法には、遺産の分割は、いつまでに行わなければならないといった、期間に対する制限規定は設けられていません。
民法では、「いつでも、その協議で遺産分割をすることができる」と定めているだけです。
ただし、期限の定めがないと言っても、相続税などを考える場合には注意が必要です。
相続税には、「配偶者は法定相続分まで相続しても相続税はかからない」という特典がありますが、この特典を享受するには、相続税の申告期限までに遺産分割が決めなければなりません。
※相続税の申告期限
相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に、相続人全員が相続税の申告、納税を行わなければなりません。相続税は各相続人が実際に取得した財産に対して、相続税が算出されるため、申告期限（10ヶ月）までに遺産分割協議が整っていることが前提となります。
＜遺産分割は全部を分割することも一部を分割することも可能＞
遺産全部を一度に分割することを全部分割、遺産の一部を分割するのが一部分割といいます。
たとえば、特定の遺産だけを売却し、支払期限が迫っている債務の返済に充当し、残りの遺産はじっくりと時間をかけて解決していくといった方法があります。この一部分割は、実際に多く活用されており、相続人全員が合意しているのであれば、有効です。
＜遺産分割の方法＞
■現物分割
現物分割とは、各相続人が個別に取得する財産を決める方法。
「○○市○○所在の土地、建物は配偶者が相続する」「○○の株式会社の株式は長男が相続する」といった形で、相続人それぞれの受け取りたい財産が決定していたり、財産の形を無理な分割によって変えてしまいたくない場合に、有効な方法です。
■換価分割
換価（価額）分割とは、相続財産の一部、あるいは全部を売却して現金に換え、各相続分に応じて分配する方法。
土地や建物を売却すると、相続人の全員に「譲渡による所得税と住民税」がかかってきますので、注意が必要です。
■代償分割
1人（または数人）が価値の高い遺産の現物を相続し、残りの相続人の相続分に相当する超過分を現金で支払う方法。
これは、遺産の大部分が現在も稼働中の工場や農地であった場合、後継者にそれを相続させたい場合などに有効な方法です。
■共有分割
共有分割とは、遺産の一部または全部を相続人全員が共同で所有する方法。
たとえば、不動産を分配したいという場合には現物を分割する必要がなく、手続だけですむ利点もあります。しかし、共有名義の不動産を売却する際に、共有者全員の名義を必要とするなど共有分割後はさまざまな制約を受けることになってしまいます。